紛争対応法務

「納入した製品について、取引先からクレームが入った。保証対応以上のことを要求されているが、どうすれば良いだろうか。」
「従業員からハラスメントの問題の内部告発を受けた。会社として、どういった対応をするべきだろうか。」
会社で発生したトラブルについて、こうしたお悩みをお持ちの方は少なくありません。

このページでは、企業法務に関する様々なテーマのなかから、紛争対応法務について焦点を当ててご説明いたします。

■企業法務の役割
企業法務を一言で表すと、会社が事業を行うにあたり法律が深く関係する業務全般をさします。
企業法務としては、会社の幅広い業務において関与する場面があり、そのために企業法務がどういった業務をさしているのか分かり難くなっている部分もあります。
企業法務については、役割という観点から分析すると、理解の一助になります。
企業法務には、紛争対応法務、予防法務、戦略法務の３つの役割があるといわれています。

①紛争対応法務
紛争対応法務とは、発生した法的なトラブルに対応する企業法務の役割をさします。臨床法務ともよばれることがあります。

詳細については後述します。

②予防法務
予防法務とは、法的なトラブルの発生を未然に防ぐ企業法務の役割をさします。

適切な契約書の作成やリーガルチェックなどが予防法務にあたります。

③戦略法務
戦略法務とは、法律を企業戦略に反映させる企業法務の役割をさします。

内部通報制度の構築やコーポレートガバナンスコードへの対応などが戦略法務にあたります。

企業法務はこれら３つの役割に分けて考えることができますが、ほかにも業務に注目し、組織法務、コンプライアンス法務、国際法務、などの分野に分けて考えることもあります。

■紛争対応法務とは
紛争対応法務とは、前述の通り、発生した法的なトラブルに対処する企業法務のことをさします。
納品した製品に不具合が見つかった場合に、修理や交換の対応をする。取引先から購入した商品に問題があったため、代金の減額を要求する。契約の債務不履行について、相手方に催促する。従業員からの内部通報に対応する。

このように、企業法務は様々なトラブルに対応する必要があります。

こうした紛争対応法務は、既に問題が発生している以上、迅速に解決を目指す必要があります。

対応が遅れると、損失の拡大や、顧客や取引先からの評判にも悪影響が出るなどしてしまいます。
紛争対応法務は、社内の人材だけで対応することが困難なケースも少なくありません。

法律と交渉の専門家である弁護士に相談することで、適切かつ迅速に解決を目指すことが可能です。

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